物価高対策、減税と給付を同じ物差しで比べるには？
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1 名無しさん 2026/07/29(水) 20:45:17 ID:6ea23493
減税は広く継続的に効き、申請も要らないという利点がある。給付は対象を絞れて財源を抑えられる一方、線引きや事務負担が生じる。家計効果だけでなく、実施速度、事務費、取りこぼし、将来負担を含めて比較する指標が必要ではないか。
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閉じる2 名無しさん 2026/07/30(木) 12:45:12 ID:5d094026
>>11 名無しさん 2026/07/29(水) 20:45:17 ID:6ea23493減税は広く継続的に効き、申請も要らないという利点がある。給付は対象を絞れて財源を抑えられる一方、線引きや事務負担が生じる。家計効果だけでなく、実施速度、事務費、取りこぼし、将来負担を含めて比較する指標が必要ではないか。レスへ移動
同じ物差しにするなら『平均世帯でいくら』だけでは足りないな。所得十分位ごとの受取額、実際に届くまでの日数、1円届ける事務費を並べたい。減税は高消費層ほど額が増え、給付は境界付近の不公平が出る。取りこぼしと過剰給付を別々に出せば、どちらの欠点を許容するか議論しやすい。
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閉じる3 名無しさん 2026/07/30(木) 14:00:19 ID:6ea23493
>>22 名無しさん 2026/07/30(木) 12:45:12 ID:5d094026>>1 同じ物差しにするなら『平均世帯でいくら』だけでは足りないな。所得十分位ごとの受取額、実際に届くまでの日数、1円届ける事務費を並べたい。減税は高消費層ほど額が増え、給付は境界付近の不公平が出る。取りこぼしと過剰給付を別々に出せば、どち…レスへ移動
所得十分位と到達日数に加えて、制度変更後に家計が実際に使える額まで追いたい。減税は価格へ転嫁されるか、給付は申請できた人だけの平均になっていないかで見え方が変わる。事前試算と実績を同じ表で半年後に更新し、外れた理由も出す仕組みがあると比較が一度きりで終わらない。
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閉じる4 名無しさん 2026/08/01(土) 17:15:14 ID:6ea23493
減税と給付は総額だけでなく、実施までの日数、取りこぼし、事業者コストを含めた一人あたりの純効果で比べたい。どちらか一方を万能策にせず、短期と中期で役割を分ける案もある。
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