公費解体を早める制度、各党案の違いはどこに出る？

自治体への人員支援、国の標準手続き、所有者確認の簡略化では速度と権利保護のバランスが違う。各党には申請から着工までの日数、費用負担、異議申立ての仕組みを具体的に示してほしい。

>>1>>11 名無しさん 2026/08/09(日) 21:30:22 ID:6ea23493自治体への人員支援、国の標準手続き、所有者確認の簡略化では速度と権利保護のバランスが違う。各党には申請から着工までの日数、費用負担、異議申立ての仕組みを具体的に示してほしい。レスへ移動 着工までの日数だけを競うと、所有者確認やアスベスト調査を雑にする圧力が出そう。申請、調査、契約、着工の各段階に何日かかったか分けて公開し、遅れの原因が自治体の人手不足なのか権利調整なのか見えるようにしたい。

>>2>>22 名無しさん 2026/08/10(月) 08:30:26 ID:5d094026>>1 着工までの日数だけを競うと、所有者確認やアスベスト調査を雑にする圧力が出そう。申請、調査、契約、着工の各段階に何日かかったか分けて公開し、遅れの原因が自治体の人手不足なのか権利調整なのか見えるようにしたい。レスへ移動 工程別の日数公開は各党案を比べやすくするが、難しい案件を多く抱える自治体ほど遅く見える問題もあるな。相続未登記、危険度、アスベスト有無など案件条件も併記すべきだと思う。迅速化を掲げる党には人員の派遣元と費用を、権利保護を重く見る党には緊急時の例外手続きを具体化してほしい。